みなさまこんにちは＾＾
ついに共謀罪が可決されてしまいましたね-.-
国会前にはデモ隊がわんさか集っているみたいです。
今回の共謀罪の強行可決には、国会で年初から続く、森友学園や加計学園の火消しに
内閣は必死だ、という見方もあります。
それも多分にある気はします。
小西議員が、共謀罪が可決されれば真剣に国外亡命しなければならない、と
言っていたので揚げ足をとるように、どこの国に亡命する？？とも注目が集まっていますが
それはさておき。
今回の共謀罪とはどんなもので、テロ等準備罪や1925年の治安維持法とはどう違うのか？？
など調べてみました。
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共謀罪(2017)とは
「現代の治安維持法」とも言われる通り、1925年の法案「治安維持法」と酷似しています。
- 何かしらの犯罪の共謀それ自体を構成する犯罪の総称で、共謀によって刑事責任を負うべき
状況を作るというもの。
→実行に移されるのを待つ前に、犯罪となりうることとして捌くための法律。
共通の目的を持つ多人数の継続した団体が対象とのこと。
例えば、ハイジャックを計画していた複数の犯人がいるとします。
ハイジャックをするには武器や通信回線や様々な準備が必要です。
それらを刑事処罰できる法律ですね。
犯罪行為の計画をしただけでも共謀罪が成立して、逮捕できるのです。
何が問題なのか？
それは、いわゆる「言いがかり」というやつで刑事罰が下ることです。
冤罪が増える可能性などですね。
また、従来の刑法学と整合性が取れない、との意見も。
すでにサ○人予備罪があるので、共謀罪がなくとも対応でき、必要がないとの声も。
加えて、全ての通信が捜査対象になることなどから監視社会に突入。
当然、首相への怒りや警察への批判・企業不満などで盛り上がるスレッドもあるはずです。
ネット上でのファンクラブやユーザーグループなどの活動や情報交換が権利侵害の証拠なしに共謀罪とみなされ萎縮するという。
賛成派の意見
共謀の対象となるのは、あくまでも重大な犯罪に限定されているので
一般の国民の日常生活上の行為は共謀罪に該当するとは考えられない。というもの。
また、暴力団など犯罪の実行に自ら加わらない「黒幕」を処罰するのに効果的だ、とされています。
なるほど、確かに黒幕を処罰できるのは、大きいですね。
しかし、これも共謀罪が律法になったからと言って、どこまで突っ込むのかという
匙加減次第な面があるように思います。
治安維持法(1925)とは
戦前に作られた法案です。
内容は共謀罪と酷似しています。
いわゆる、共通の目的を持つ多人数の継続した団体が対象。
国体の変革や、私有財産制度の否認を目的とする結社や運動に参加すること(共産主義運動)
を禁止するため違反者に懲役10年以下の実刑を科しました。
1910年に明治天皇の暗殺計画をした者らがいました。そんな時代背景もあり、
いわゆる、資本主義と天皇主権に反対する運動を取り締まるものです；
28年までに逮捕者は数万人、7万人以上が送検されたのです。
これらは、裁判官ではなく検事が逮捕上を出せるため非常に簡単に逮捕でき
脱獄者も相当数に上りました。
1945年に廃止されました。
これは、歴史的に見れば「悪法」だと認知されることの方が多いです。
「一たび内心を処罰する法律をつくれば、時の政権と捜査機関次第で恣意的に解釈され、萎縮効果を生み、自由な社会を押し潰していく、これが歴史の教訓です」
引用：http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51826
テロ等準備罪法案(2017)とは=共謀罪法案とも言われる
テロを含む組織犯罪を未然に防止する国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結のために
必要であるとのことで2017年に法案提出されました。
イスラム国などが世界中でテロや麻薬密売組織を構成しているので、日本の警察も世界の捜査機関と
情報のやり取りをして、未然に防ごう！
そのために国内の法律を改正して情報のやり取りがスムーズにできるようにしよう！
というものです。
日本は東京オリンピックが2020年に控えているので、このような動きになっているのでしょう。
テロだけではなく、あらゆる犯罪が対象。
それぞれの違いと共通点をわかりやすく解説
テロ等準備罪と共謀罪の違いが、まずややこしいですよね。
同じじゃないのか？？
なぜ区別する必要があるのか？？
一番違うのは、逮捕される条件が、
計画しただけでも共謀罪成立→実行準備行為が行われた場合に初めて処罰されることとする。
です。
あとは、名前と、法案の名前が与える国民の印象が違います。。
共謀罪は、一般人も対象っぽい印象なので (実際は当然共謀した時点で対象となるでしょうが)
テロ等準備罪はテロ組織や暴力団を対象とするという印象に変わったのです。
参照：法務省
ネットの声
一番の悪は、関心のない多くの国民です。
一人のテロリストを捕まえるために、なんの罪のない一般人がそれ以上に捕まる。
実際フランスではイスラム教というだけで拘束されたりする。#共謀罪— おこめさん (@mamako111) 2017年6月15日
#経団連 は #共謀罪 が確実に日本企業／市場の多様性を損ない、今後のビジネスチャンスを自ら狭めることも予見できないくらい、戦前の財閥のように近視眼なバランスシート換算で #安倍政権 を支持しているのだろうか？
— Captain Yukio さとうゆきお (@CaptainYukio) 2017年6月15日
#共謀罪「ＴＯＣ条約はテロ防止目的ではない。条約を利用して新たな法案を正当化してはならない」と国連で条約の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者・ パッサス氏が明言。
これにより日本政府＝安倍内閣の法案根拠は元から崩れ去りました。 https://t.co/2EQBAKNbFI pic.twitter.com/OWHVHrScsj
— KO_SLANG (@KO_SLANG) 2017年6月15日
#共謀罪 こんな馬鹿げた法案が通ってしまう遠因の一つが放送法にある。 電波資源が一体誰のためにあるのか、 今の放送法では 少なくとも国民の表現自由に資するような内容にはなっていない。 またテレビ局が競争原理にさらされず、 既得権益化しているところも大きな問題である。
— 鳥 (@genkiheikiyaru1) 2017年6月15日
「逮捕される人は悪い人」…ですか。
そんな空気が何を生み出すか。
「逮捕されるような人になるな」。
しかし、権力者サイドが己の都合悪い対象を「犯罪」としてしまったら？
その網を広くかける危険性があるから「#共謀罪 反対」の立場にいるわけで。
— 伊東 勉 (@benitoh96) 2017年6月15日
日本国内の治安を悪化させる目的で共謀しているということで、安倍をはじめとする自民党員と公明党員を共謀罪で逮捕できないのだろうか？ #共謀罪
— 瀬田武典 (@dishaw2001) 2017年6月15日
民主主義は殺された。
— 佐藤治彦 (@SatoHaruhiko) 2017年6月15日
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